3月 30 2017
平成29年4月1日からの各種減税措置
去る3月27日に参院本会議にて平成29年度税制改正関連法案が可決成立いたしました。これにより，新たな減税措置が講じられることになったり，平成29年3月31日をもって期限切れになる各種減税措置について延長されることになりました。
上記のリンク先を辿っていくとどのような内容になるのかはわかるのですが，たどり着くのが大変なので，一般的に関係がありそうなものを以下にまとめておきます（日本酒造組合の特例などは省略しております。）。
（１）租税特別措置法72条関係（延長）
土地を売買で取得する場合，本来は土地の評価額の2％の登録免許税を納めなければなりませんが，現在は1.5%に軽減されております。これが平成31年3月31日まで延長されました。
※土地のみ関するものであり，かつ売買に限られます。したがって，建物については，下記（２）に該当しなければ減税措置はなく，取得原因が売買以外（贈与，相続など）の場合には減税されません。
（２）租税特別措置法72条の2，73条，75条関係（延長）
建物を新築した場合，本来は建物の評価額の0.4%の登録免許税を納めなければなりませんが，現在は0.15%（長期優良だと0.1%）に軽減されております。
また，建物を売買で取得した場合，本来は建物の評価額の2%の登録免許税を納めなければなりませんが，0.3%（長期優良だと0.2%または0.1%）に軽減されております。
そして，建物の建築や売買での取得に際して住宅ローンを組む場合，本来は融資額の0.4%の登録免許税を納めなければなりませんが，0.1%に軽減されております。
以上について，平成32年3月31日まで延長されました。
※こちらは平成32年までの延長です。
（３）災害に関する税制上の措置（新設）
被災者生活再建支援法が摘要される自然災害の被災者等が当該自然災害で滅失した建物に代わるものとして新築等をした場合の保存登記や土地の取得に関する移転登記等，さらに新築等のための住宅ローンに関する抵当権設定登記について，当該自然災害が発生した日から5年間はすべて登録免許税を免税とする。
この免税措置は平成28年4月1日以降に起こった自然災害に適用されますので熊本地震についても適用があります。また，あくまで平成29年4月1日以降に登記をする場合に免税されることとなっておりますが，平成28年4月1日から平成29年3月31日までに登記したものについては納めた登録免許税が還付されることとなっております（ただし，別途還付に関する申請が必要です。）。
なお，東日本大震災はこの免税措置には該当しませんが，そもそも東日本大震災に関しては，別途免税となる法律（震災特例法）がありますので，こちらをご覧ください（平成33年3月31日まで）。
→東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について（ＰＤＦ）
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