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6月 06 2012

自筆証書遺言と公正証書遺言

特に大々的に告知しているわけではないのですが,なぜか最近遺言に関するご質問やご依頼をいただくことが多くなっています。

その際にいつも説明させていただくのが,「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いになりますので,以下,それぞれの方式及びメリット・デメリットを記載していきたいと思います。なお,遺言には,自筆証書遺言等以外のその他の遺言方式(秘密証書遺言や危急時遺言等)もありますが,ほとんど使いませんので今回は省略いたします。

 

自筆証書遺言

文字通り,自筆で遺言書を記載して作成する方法です。紙とペンさえあれば,思い立ったときにいつでも作成することができますので,比較的ハードルが低い遺言方法です。 

 

<メリット>

いつでも自由に作成することができる。

紙とペンさえあれば良いため,ほとんど費用がかからない

第三者の関与が不要であるため,完全に秘密のまま作成することができる。 

 

<デメリット>

方式がかなり厳しく,少し間違っただけでも遺言が無効になる恐れがある。

紛失や改ざんの恐れがある。

遺言をされた方が亡くなった後に,家庭裁判所での手続(検認)が必要となる。 

 

したがって,自筆証書遺言を作成する際は,ある程度事前に方式等を確認された上で作成し,その遺言書の存在についてはどなたかにお話しをされておいた方が良いかと思います。 

 

 

 

公正証書遺言

自筆証書遺言とは異なり,公証役場をお訪ねいただき,口頭で公証人に遺言内容を伝え,公証人が遺言書を作成する方法です。公証役場まで行かなければならない点及び公証人の費用がかかる点から少しハードルが高い遺言方法です。 

 

<メリット>

公証役場で厳重にデータを保管しているため,紛失や改ざんの恐れがありません

公証人が遺言書の作成に関与しますので,遺言が無効になることはほぼありません

公証人が関与することで検認も必要ありません。 

 

<デメリット>

公証人に対する費用がかかってしまいます。費用については,遺言に記載する財産の額及び遺言によって財産をもらう人数によって異なりますが,一般的には10万円前後だと思います。

詳細はこちらをご覧下さい→公証人の手数料

公証役場で遺言をする際に証人を2名用意する必要があります。用意できない場合は,1名あたり数千円から1万円程度で公証役場が証人を用意してもらうことも出来ます。

また,公証人や公証役場が用意した証人が内容を漏らすことはあり得ませんが,自ら知人を証人として用意した場合,遺言内容が第三者に漏れてしまう可能性もゼロではありません

最終的な遺言内容を決めるため,何度か公証役場へ行かなければなりません。 

 

したがって,費用がある程度かかってもいいので,間違いのない遺言をされたいということであれば公正証書遺言の方が良いかと思います。 

 

 

 

 

上記を踏まえ,当事務所にご依頼いただいた場合の費用を明確化した方が良いかと思いましたので,当事務所の費用は下記の通りとしました。 

<当事務所がお手伝いできること> 

1 自筆証書遺言

上記の通り,自筆証書遺言は形式が厳格であるため,記載方法や内容によっては無効になる恐れがあります。そこで,遺言をされる方のお話しを伺い,ご希望に添った遺言内容を踏まえて遺言案を作成いたします。遺言案の通り遺言書を作成いただいた後,遺言書の現物を拝見して有効な遺言に間違いがないことを確認してから封筒に遺言書を入れ封印いたします。

こちらの,ご相談から遺言案の作成,遺言書のチェックまで含めて52500円(税込み)となります(遺言書作成サポートプラン)。

なお,作成のみであれば,最近では遺言書キットが格安で販売されておりますので,こちらをご利用されるのも一つの手かと思います。

コクヨ遺言書キット(2415円) 

 

また,作成された遺言書をそのままご自宅で保管等をされると,紛失や改ざんの可能性がありますので,遺言書原本を当事務所でお預かりすることもできます。

上記のご相談から文案の作成,遺言書のチェックに加えて,遺言書原本の保管,さらにその後家庭裁判所にて必要となる検認手続の書類作成まで含めた場合は73500円(税込み)となります(遺言まるごとサポートプラン)。

なお,遺言書の原本は当事務所の金庫ではなく,契約している金融機関の貸金庫にて保管いたしますので,紛失や盗難,改ざん等の可能性は皆無だと思います。 

 

 

2 公正証書遺言

デメリット③に記載したとおり,ご自身で公正証書遺言を作成する場合,何度か公証役場をお訪ねいただき,公証人との打ち合わせが必要となります。その部分を省略するため,当事務所で文案を作成し公証人との打ち合わせが完全に済んだあとに公証役場をお訪ねいただくことでその労力を軽減いたします。

こちらの,ご相談から文案の作成,公証人との打ち合わせ,実際に公正証書遺言を作成する際の同行,証人2名までを含めて73500円(税込み)となります(ただし,別途公証人に対する費用がかかります)。

なお,遺言書は公証役場で保管し,また検認手続は必要ありませんので,自筆証書遺言のような遺言書をお預かりするプランはございません。 

 

 

 

ご自身の死後にご家族の間で紛争が起こらないよう,遺言を作成されることを強くお勧めします。

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