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事務所からのお知らせ

10月 12 2018

【毎年恒例】会社が知らないうちに無くなってしまうかもしれません

去年も同様の記事を書いておりますが,重要なことなので今年も記載しておきます。

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株式会社は12年以上,一般社団(財団)法人は5年以上,何も登記をせずに放置すると消えてしまう可能性があります。

 
 

株式会社の場合は,取締役等の役員の任期が最長で10年と定められており,かつ,役員変更等があったときから2週間以内に登記申請をしなければならないこととなっております。同様に,一般社団法人等については,任期は2年となっております。

とすると,少し余裕をみて株式会社であれば12年一般社団法人等であれば5年もの間,何も登記がされていないとなると会社として存続していない可能性が高くなるため,強制的に会社が解散されてしまうこととなっております。なお,あくまで株式会社及び一般社団法人等に限った話ですので,(特例)有限会社,合同会社,合名会社,合資会社等,株式会社や一般社団法人等以外の会社や法人に関してはまったく関係ありません。というのは,これらの会社は任期を定めなくても良いこととなっているため,会社が運営されていても20年以上,登記がされないことも十分にあり得るためです。 
 

いつ解散させられてしまうのか

 
 

この強制的な解散は,随時行っているものではなく,年に1回公告をしたうえで毎年行っております。この公告が本日(10月11日)であり,2ヶ月後に強制的に解散させられることになります。 
 

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対象となっている場合はどうすれば良いのか

 
 

もし上記の条件に当てはまる場合で,かつ会社を存続させたい場合は管轄の法務局に対して「まだ事業を廃止していない」旨の届出を出すか,何らかの登記申請をすれば会社がまだ存続していることが分かりますので勝手に解散させられることはありません。

なお,仮に解散させられたとしても,事後的に「会社継続」の登記を行うことで復活させることもできますが,その分の登記費用がかかってしまいますので,対象になっている場合は早急に手続を行った方が良いかと思います。

ちなみに,下記の法務省のリンクによれば,平成29年度は18146社が解散となったようです。そうなる前にお手続きをお願いいたします。

→ 平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省)

→ 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について(法務省)

→ 官報公告(すぐに見られなくなります)

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7月 31 2018

ブログ目次

売買に関すること

 
平成25年4月1日よりオンライン減税が無くなります
個人間売買について

農地の売買

住宅ローン減税(2012年版)

家賃と住宅ローンの金額「のみ」を比較してはいけません!

東日本大震災被災地域の不動産を取得した場合の例外措置

住宅ローンの固定金利と変動金利

裁判所の競売で購入する方法

土地区画整理組合が販売する保留地

不動産売買の決済当日に起こるトラブル

権利証(登記識別情報通知書)を失くしてしまった場合

住宅ローンの変動金利増加

住宅ローンは人生を賭けたギャンブル(になることもある

権利証に関する誤解を解消してみよう!
印鑑について

地面師と司法書士
司法書士を選びたい
土地を購入し,建物を新築する場合の登記費用について
登記識別情報通知書のシールは剥がすべきか
4月1日から変わるものと変わらないもの(不動産登記的に) 
「本人確認情報」と「権利証の再発行」は同じではありません。 
登録免許税の減税について 
平成29年4月1日からの各種減税措置  
地面師暗躍 
破産物件の購入 
住所のつながりを証明する書類 
 

贈与に関すること

不動産の贈与について

登記の持分と贈与税

相続が得か贈与が得か

権利証(登記識別情報通知書)を失くしてしまった場合

財産分与の登記について

相続時精算課税制度を使っての贈与
農地の時効取得 
認知症の方が所有されている不動産の売買・贈与 
贈与と遺贈  
不動産屋さんを通さない不動産の売買について 
地面師真っ盛り 
 

相続に関すること

遺産分割協議に参加できない方がいるとき①

遺産分割協議に参加できない方がいるとき②

第3順位の相続は波乱となるので,その前に手を打つべき

「相続放棄」はプラスマイナスどっちも放棄です!

お葬式の費用は誰が負担するのか

知らない兄弟がいた!

相続が得か贈与が得か

嫡出子と非嫡出子の相続分の差は違憲(ただし,高裁決定)

「私の相続分は1/2ですよねぇ。」

相続登記の費用についての補足①

相続登記の費用の補足②

遺言を書いた人よりも先に相続予定者が死んでしまった場合

改正原戸籍

登録免許税や相続税等の改正

相続放棄ができなくなってしまう「法定単純承認」

非嫡出子相続分違憲決定など

亡くなる前に相続放棄

財産管理協会「認定司法書士」登録

自分の子どもではないにも関わらず認知した場合(最高裁判決)

遺産分割で問題となる事項(特別受益編)

遺産分割で問題となる事項(法律とは異なる取り扱いの銀行預金編)

遺産分割で問題となる事項(使途不明金編)
遺産分割で問題となる事項(国債編)
生物学的な親と法律上の親
遺産分割協議は早めの方がお得??
葬儀についての法律関係
一部の相続人からの預金の払い戻し 
認知症の方がいらっしゃる場合の相続(遺産分割) 
失くなった・間違った戸籍 
花押は押印ではありません 
未来につなぐ相続登記
「法定相続証明制度」の導入
遺贈の放棄
預金も遺産分割の対象に(最高裁判決) 
法定相続情報証明制度 
相続登記の登録免許税が無料になる(かも) 
相続財産管理人の選任
夫婦間における自宅の贈与の特例は得か 
相続登記の免税について 
配偶者居住権の新設

 

遺言に関すること

遺言でできること

自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言のススメ

私の財産のすべてを息子に相続させたい
遺贈に関する注意点
一部の相続人からの預金の払い戻し
農地の時効取得 
遺言書の撤回 
「贈る」の意味と受遺者の相続人に対する遺贈 
 
 

抵当権抹消に関すること

住所変更登記が必要な場合と要らない場合
遙か昔の抵当権が残っている場合
休眠担保の特定が使えない(根)抵当権抹消
申請期限や有効期限のある書類
50年以上前の登記の抹消
登記完了証と登記事項証明書 
消滅時効を原因とした抵当権抹消登記手続訴訟 
休眠抵当権に関するページの追加について
されど住所変更登記
「敷地権」とは?

抵当権設定登記に関すること

「借り換え」の費用について 
 

その他

会社が知らないうちに無くなっているかもしれません。
大槌町及び南三陸町に行ってまいりました。
司法書士業務賠償責任保険
熊本地震により権利書等を紛失された方へ

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12月 28 2017

年末年始の業務について

本日(12/28)の18時をもって本年の業務は終了となります。今年1年ありがとうございました。
 

当事務所の年末年始は下記のような予定となっており,当該期間中にいただいたお問い合わせにつきましては,1/4に回答させていただきます。

 
 

平成29年12月28日18時まで 通常業務

 
 

平成29年12月28日18時から平成30年1月4日午前9時まで お休み

 
 

平成30年1月4日午前9時から 通常業務

 
 

それでは皆様,良いお年をお迎えください<(_ _)>

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10月 12 2017

会社が勝手に解散させられてしまうかもしれません

司法書士は,不動産登記以外にも会社や法人に関する商業・法人登記を行っております。
 

不動産登記とは直接関係ありませんが,結構重要なお話なので記事を書きたいと思います。
 

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株式会社は12年以上,一般社団(財団)法人は5年以上,何も登記をせずに放置すると消えてしまう可能性があります。

 

株式会社の場合は,取締役等の役員の任期が最長で10年と定められており,かつ,役員変更等があったときから2週間以内に登記申請をしなければならないこととなっております。同様に,一般社団法人等については,任期が2年となっております。
 

とすると,少し余裕をみて株式会社であれば12年,一般社団法人等であれば5年もの間,何も登記がされていないとなると会社として存続していない可能性が高くなるため,強制的に会社が解散されてしまうこととなっております。なお,あくまで株式会社及び一般社団法人等に限った話ですので,(特例)有限会社,合同会社,合名会社,合資会社等,株式会社や一般社団法人等以外の会社や法人に関してはまったく関係ありません。というのは,これらの会社は任期を定めなくても良いこととなっているため,会社が運営されていても20年以上,登記がされないことも十分にあり得るためです。 
 

いつ解散させられてしまうのか

 

この強制的な解散は,随時行っているものではなく,年に1回公告をしたうえで毎年行っております。この公告が本日であり,2ヶ月後の平成29年12月13日に強制的に解散させられることになります。
 

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対象となっている場合はどうすれば良いのか

もし上記の条件に当てはまる場合で,かつ会社を存続させたい場合は管轄の法務局に対して「まだ事業を廃止していない」旨の届出を出すか,何らかの登記申請をすれば会社がまだ存続していることが分かりますので勝手に解散させられることはありません。
 

なお,仮に解散させられたとしても,事後的に「会社継続」の登記を行うことで復活させることもできますが,その分の登記費用がかかってしまいますので,対象になっている場合は早急に手続を行った方が良いかと思います。
 

→ 平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省)

→ 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について(法務省)

→ 官報公告

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1月 19 2017

愛知県司法書士会主催の相談会のお知らせ

当事務所のある長久手市において,愛知県司法書士会主催の市民公開講座及び相続相談会が下記のとおり開催されます。

 

場所 長久手市福祉の家(長久手市前熊下田171番地・地図
日時 平成29年2月4日(土)10時~15時 

 

なお,下記のチラシには市民公開講座の時間が「午前10時から午後12時」となっておりますが,正確には「午前10時から午前12時(午後0時)」であり,相談会も「午前12時(午後0時)から午後3時」です。14時間も公演したら倒れてしまいます(笑)

お時間のある方はぜひお立ち寄りください<(_ _)>

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12月 27 2016

年末年始について

【お知らせ】

 

当事務所は,平成28年12月28日18時をもって年内の業務が終了となります。本年もたくさんのご相談,ご依頼をいただき誠にありがとうございました。

なお,年始は平成29年1月4日9時からとなります。

皆様,風邪などひかぬようくれぐれもご自愛いただき,良いお年をお迎えください<(_ _)>

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8月 10 2016

夏期休暇のお知らせ

大変暑い日々が続いておりますが,皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて,当事務所では,以下のとおり夏期休暇を取らせていただくこととなりました。夏期休暇期間にいただきましたお問い合わせについては,16日以降に順次回答させていただきます。ご迷惑をお掛け致しますが,少々お待ちいただければと思います。

 

平成28年8月10日18時まで 通常業務

平成28年8月11日~15日 夏期休暇

平成28年8月16日午前9時から 通常業務

 

以上,よろしくお願いいたします。

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4月 22 2016

熊本地震により権利書等を紛失された方へ

先の地震にてお亡くなりにならなれた方に慎んでお悔やみ申し上げるとともに,被災された方々には慎んでお見舞い申し上げます。私の名字からもわかる方もいらっしゃるかもしれませんが,私も九州の出身ですので他人ごとではなく,義援金や募金などで協力していければと思っております。 
 

さて,昨日法務省から,地震によって権利書等を紛失された方に対する注意喚起がありました。基本的には,これまでに当事務所のブログに書いてることと何ら変わりは無いのですが,念のためお知らせいたします。
 

平成28年(2016年)熊本地震により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について
 
 

以下,引用します。
 

平成28年(2016年)熊本地震に伴う家屋の倒壊などの被害により権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失された場合もあると考えられます。しかし,この権利証の紛失によって不動産(土地・建物)の所有権等の権利を失うことはありません。
権利証は,登記の申請をする際に,本人確認資料として登記所に提出していただくものですが,登記をするには,権利証のほかに,所有者の印鑑証明書等の本人確認資料も必要となりますので,権利証を紛失しただけで,直ちに所有権の移転の登記や抵当権の設定の登記が不正にされるなどして,登記記録上の権利関係が変わることはありません
また,権利証を紛失したからといって不動産の売却等の処分ができなくなるわけでもありません。
なお,紛失した権利証を再発行することはできませんが,不正な登記がされることを予防する方法として,不正登記防止申出制度がありますので,詳しくは,最寄りの登記所にご相談ください。
 

〔被災地の法務局の連絡先〕
熊本地方法務局不動産登記部門 電話 096-364-2145
音声ガイダンス番号〔権利証〕2→1→2
〔不正登記防止申出〕2→1→2
 

以上で引用終わり
 
 

なお,当事務所の下記の記事も参考になると思いますので,ご覧いただければと思います。

権利証(登記識別情報通知書)を失くしてしまった場合

印鑑について

「本人確認情報」と「権利証の再発行」は同じではありません。

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1月 07 2016

新年のご挨拶

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皆様,明けましておめでとうございます。

 

本日は,すでに7日となっておりますが,業務開始の4日からフルスロットルで忙しく,記事を書く時間が取れませんでした・・・。ただ,新年早々から大変ありがたいことです。

今年も昨年以上に研鑽を重ね,皆様により良いサービスをご提供できるよう頑張ってまいります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします<(_ _)>

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12月 28 2015

年末年始の業務について

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本日を持ちまして,平成27年の業務を終了させていただきます。

今年もまたたくさんの方々よりご依頼いただき1年を過ごすことができました。改めて御礼申し上げます<(_ _)>

来年もまた今年以上に自己研鑽をして,より良い法的サービスを提供できるよう精進してまいります。
 
 

さて,当事務所の年末年始の業務は以下のとおりとなっております。
 
 

平成27年12月28日午後6時まで通常業務
 

平成27年12月28日午後6時~平成28年1月4日午前9時まで 休業
 

平成28年1月4日午前9時から通常業務
 
 

したがいまして,年末年始にお問い合わせいただいたメールについて,1月4日より順次返信させていただきます
 

それでは,皆様よいお年をお過ごしください

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